アフガニスタンにおける死刑

アフガニスタンにおける死刑（アフガニスタンにおけるしけい）では、アフガニスタンにおける死刑について解説する。

ターリバーン政権崩壊後でも、イスラム法に基づく厳しい死刑制度を維持している国であり、死刑執行が行われている。なお、2021年8月にターリバーンがアメリカ軍撤退に伴う侵攻により全土掌握をしている。

概要

イラン・パキスタン同様イスラム共和国であり、イスラム教の棄教または改宗には死罪を適用するように主張した。更に勧善懲悪省などの制度もある。

イスラム教をキリスト教に改宗したドイツ人が、宗教裁判所で死刑と宣告されたが、アフガニスタン国内で亡命したという。

また、ターリバーンがアメリカ軍撤退に伴う侵攻の過程で、投降した当時のアフガニスタン政府兵の死刑執行を行っており、執行後に政府兵の装備品を略奪している。更には女性がジーンズを履いたこと及び全身を覆うブルカを着用しないことを理由に死刑執行もされている。更に、アメリカ軍や日本の国際協力機構に関わったアフガニスタン人に対して死刑宣告を行っており、ターリバーンによる記者会見で述べた内容と異なることを行っている。

現在（ターリバーンの武力による全土掌握前）でも以下の表のように、10人以上の死刑執行する年もあるが、年に数人の死刑執行が行われている。

また、公開処刑は2001年のターリバーン崩壊時から2021年のターリバーンの武力による全土掌握まで行われていなかったが、2021年9月26日には射殺した誘拐犯の遺体をクレーンで吊るし、見せしめのために街角にさらすといった行為が復活した。翌月の10月14日21時29分のtwitterで、タリバン政府より最高裁判所の命令がない限り、公開処刑と処刑後の遺体を絞首して吊るす行為は出来ないことが発表された。しかしながら、「誘拐犯の場合、警察に渡さず現場で処罰する。」とターリバーン司令官が発言しており、司法に依らない処罰が依然あることが指摘されている。その後、2022年12月7日に復権後に初めて公開処刑がファラーで行われた。

現在でもサウジアラビアなどと同様、ディーヤの制度が残っている